◆事業計画

平成29年度に実施された、社会福祉法人制度改革がようやく落ち着きを見せ始めたかと思うのも束の間、今年度は、6年に1度訪れる『介護報酬と医療報酬の同時改定の年』である。舵取りをする経営者におかれては、正に言葉通り『息つく暇もない』といった毎日ではなかろうか。

 この同時改定のタイミングでは、通常の介護報酬改定の時以上に医療との連携が重要とされるため、地域の中重度の要介護者に切れ目なくサービスを提供する体制づくりが課題となる。その視点では、地域包括ケアシステムの一層の深化が求められることは言うまでもないが、介護医療院の創設により、特別養護老人ホームの位置づけにも少なからず変化が求められることも予測される。

 他方、保育に目を向けてみると、『子ども・子育て支援制度』の推進により、地域の子育て支援を充実させるためのきめ細やかな取り組みが盛んに行われている中で、同時に少子化の波が保育士養成施設の定員充足にも影響を与え始めている。そのため、『制度あってサービスなし』とならぬよう、今後はサービスの担い手である保育士にとって、より働きやすい職場環境を整えることが必至となる。

 そして、介護保険と障がい福祉では画期的ともいえる『共生型サービス』がスタートする。これは救貧対策を起源として発展した社会福祉が、スペシフィックからジェネリックへと転換することを求められていることに他ならない。経営者には、乗りかかった船と腹を決める度胸が試されているのかもしれない。

 

◆基本方針

1. 経営者部会との連携を強固にして、オール神奈川の福祉の向上に努める。

2. それぞれの種別、地域の特徴を活かした公益的な活動を目指す。

3. より充実した研究委員会活動や研修会を通じて、会員相互の連携強化を図る。

4. 会員拡大での新入会員も含め、青年らしい会の活性化につながる活動を行う。

5. 「かながわライフサポート事業」の普及・啓発に引き続き協力する。

1.委員会活動

事業の充実を図るため、研修委員会、総務・広報委員会及び研究委員会を定期的に開催します。

1)研修委員会

時流を考慮した講師選定を行い、魅力ある研修を企画します。

 

 ・総会時研修会(経営者部会合同)・・・6月下旬

 ・総会時研修会(経営青年会単独)・・・2~3月

 ・宿泊集中セミナー・・・10月下旬

 ・関東甲信越静ブロック社会福祉法人経営青年会研修会・・・2月上旬

 

2)総務・広報委員会

魅力ある広報誌の作成、ホームページのタイムリー更新など、会内外への情報発信や会員相互の情報交換によって会全体の活性化と会員拡大を図ります。会計とも密に連携し、会運営費の適正な執行を行います。

 

 ・総会の開催(6月、2~3月)

 ・ホームページの管理(随時)

 ・広報誌の発行(10月、3月)

総会の開催

6月、2~3月

ホームページの管理

随時

広報誌の発行

年2回

3)研究委員会

高齢・児童・障害の各分野で抱える固有の課題に対し研究を行うことで、年々変化する社会福祉制度に対応するべく各法人の経営戦略に活かせる取り組みを実施します。

 

【高齢研究委員会】

平成30年介護保険報酬単価改正による介護保険事業の経営の在り方及び社会福祉事業を積極的に推進する新たな社会福祉法人の形を模索していきます。

 

 ・定例会 年3回程度

 ・研修会・勉強会 年1回程度

 ・その他、必要な会合は適宜招集する

 

【保育研究委員会】

いよいよ新指針による保育所運営が今年から始まります。世界的にその重要性が認められてきた乳幼児期における非認知的な力を育てることや、より質の高い乳児保育のために整えていかなければならない環境など、保育に対する今までの世間の価値観を180度変えてしまうようなこの大変革の時期だからこそ、皆で集い議論をしていきたいと思います。また引き続き若手会員の積極的な拡大により、本会の目的でもある「将来の経営者等の良き研究・研修の場」としての組織づくりを目指し、以下の事業を行います。

 

 ・定例会 年5回程度の開催

 ・講演会 年1回程度の開催

 ・会員拡大 5名を拡大目標とする

 

【障害研究委員会】

障害研究委員会では、安定した障がい福祉サービスを利用者へ提供するため、最新の障害福祉施策の情報収集を図るとともに、各会員法人の取り組みを互いに情報提供し、共通課題の研鑽・研究を行います。

 

 ・定例会 年2回程度の開催

 ・見学研修等 年1回程度

 

 

定例会

年3回程度

研修会・勉強会

年1回程度

その他、必要な会合は適宜招集する

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1. 経営者部会との連携を強固にして、オール神奈川の福祉の向上に努める。

2. それぞれの種別、地域の特徴を活かした公益的な活動を目指す。

3. より充実した研究委員会活動や研修会を通じて、会員相互の連携強化を図る。

4. 会員拡大での新入会員も含め、青年らしい会の活性化につながる活動を行う。

5. 「かながわライフサポート事業」の普及・啓発に引き続き協力する。

神奈川県社会福祉法人経営青年会